富士通って大丈夫なの？去年にリストラしたけど今年またリストラあるの？
これらの疑問にお答えします。
富士通では2019年2月には大幅な人員削減を実施しました。
富士通本体と国内グループ会社に属する４５歳以上の正社員と定年後の再雇用者のうち、２８５０人が早期退職を希望しています。
また、富士通社内の事業整理も積極的に行っており、2019年までに、パソコン（LIFEBOOK）、携帯電話（arrows）、ネット接続サービス(Nifty)、カーナビ、半導体などの事業を売却しています。
コロナ禍にある2020年8月には、ドコモショップ事業である携帯電話販売事業（富士通パーソナルズ）も売却し、人員整理だけでなく業務の構造改革も強力に推し進めています。
このように激しく変化している富士通ですので、2020年、2021年も解雇を含む人員削減、希望退職者募集が行われるのではないかと気になる方も多いと思います。
この記事では、富士通が2020年以降もリストラをするのかどうか、富士通はどのような方向に進むのかについてまとめました。
・富士通でのリストラは2020年、2021年も続くのかどうか
・富士通は大丈夫なのか？どの方向へ進んでいるのか？
富士通でのリストラが2020年、2021年も続くのか
コロナ禍でテレワーク推奨、相次ぐ外出自粛が続く2020年ですが、12月現在で富士通から希望退職の募集は行っておりません。
つまり、2020年と、少なくとも3か月先の2020年度末の2021年3月までは、リストラでの人員整理は行われない見込みです。
その代わり、2020年から富士通の本部長以上に対してジョブ型を実施しています。
そして、2021年度にはもっと広い範囲でジョブ型が適用されていきますので、富士通内の仕事のやり方が急速に変わっていきます。
富士通でのジョブ型については次の記事にまとめています。
これらのジョブ型に対応できないシニア社員、中間管理職等は、今後リストラとは別の自主退職へ促されていくのかもしれません。
富士通は大丈夫なのか？どの方向へ進んでいるのか？
富士通では、2020年までの大幅な事業・人員整理、改革を行ってきましたが、今後はどのように進むのでしょうか？
富士通の2020年第二四半期決算では、売上収益8207億円で前年比1361億円のマイナスです。
このうち、コロナの影響は493億円ですが、コロナ影響を除くと868億円の前年比マイナスとなっています。
昨年よりかなり下落はしていますが、第二四半期の営業利益は692億円でプラスです。
コロナ禍でこれだけの営業利益が得られているのは、昨年までに様々なリストラを行ってきている効果の一つかもしれません。IT業界では、コロナ禍でも比較的堅調に売上推移していますので、富士通もその恩恵にあずかっている状況です。
売上の内訳は、テクノロジーソリューションが2020年上期の84%となる13,611億円を売上ており、システムインテグレーション事業が中心に展開されています。
時田社長は、2022年までにデジタルトランスフォーメーション（DX）企業への転換をあげています。テクノロジーソリューションの売上高で3兆5000億円、営業利益率10％を目指すと掲げていますし、今後ますますDX分野に注力し人員をシフトしていくのだと思われます。
一方で、新常態として2022年までにオフィスの面積を大幅に縮小しています。
現状のオフィス面積から５０％まで縮小し、オフィスへの出社率も最大25%に抑えていきます。そして、拠点分散なども行っていき、リモートワーク、テレワーク等の働き方改革へ柔軟に対応していきます。
富士通から大量リストラとなるか？2020～2021年の人員削減 まとめ
今回は富士通の2020年～2021年のリストラ状況と人員削減の状況についてまとめました。
富士通といえば、2020年10月初めに東京証券取引所の株式売買システムで障害が発生し大問題となりました。このような今までの古い体制が残っていますが、今後DX企業への変革を大規模に進めている富士通ですので、今後も注目していきたいですね。
リストラについても、現時点では2021年3月まではなさそうですが、ジョブ型も開始されていますので、リストラでの人員整理も適宜行っていく可能性もあります。今後も目が離せません。
富士通以外のリストラ企業として、2020年リストラ企業一覧として次の記事をまとめています。
