コカコーラボトラーズジャパン 2021年リストラ・早期退職・子会社売却は?

リストラ

コカコーラボトラーズジャパンのリストラって2021年どうなるの?
コカコーラって経営ヤバイの?リストラ・早期退職や子会社売却は?

これらの疑問にお答えします。
 

2020年10月コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは早期退職を行うことを発表しました。
2019年に続き2020年も、リストラでの人員削減が実施されています。
 

また、子会社であるキューサイ社の売却についても2020年末に発表されました。

コカ・コーラの経営は大丈夫なんでしょうか?

そこで、コカ・コーラのリストラ状況、希望退職、子会社売却等の状況と、コカ・コーラの2021年の経営状況についてまとめました。
 

このページで分かること

 
・2020年10月に発表したリストラによる早期退職の状況
・2020年12月に発表した子会社キューサイ社の売却状況
・2021年のコカ・コーラ社の概要、関係会社、経営状況など

 

 

コカ・コーラボトラーズジャパンでの早期退職状況(2020年10月発表)

2020年10月5日にコカ・コーラボトラーズジャパンでは早期退職に関するその他の費用(非経常)の発表を行いました。概要は次の通りです。
 

(1)対象者 当社グループ会社に在籍かつ勤続 1年以上の正社員で、組織変更等により異動となる者
(2)想定人数 900名程度
(3)退職日 2020年12月末日まで
(4)優遇措置 通常の退職金に加え、特別退職加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供


 
これは、2019年8月に発表した 2024年までの中期経営計画において、営業部門の組織変革、ベンディングビジネスのオペレーション変革および間接部門の効率化に向けた施策の実行を行うものです。
 

この早期退職のために、2020年12月期第3四半期連結決算での「その他の費用」において、「特別退職加算金および再就職支援費用」として累計76億円を計上します。
 

2019年の早期退職では退職金の上乗せが給与2年分が出たと言われています。一人あたりの特別損失を割増退職金として均等割りすると約916万円になっています。

なお、2020年の特別退職加算金がどの位だったかは不明です。今後確認していきたいと思います。
 

2019年に続き2020年もリストラによる人員削減が行われました。現在残っている社員もかなり不安な心境と思われます。

 

コカ・コーラボトラーズジャパンによる、子会社キューサイ社の売却が発表(2020年12月)

2020年12月15日付けで、青汁で有名なキューサイ株式会社を売却することが発表されました。
  

 

キューサイとは、売却の背景について

キューサイとは、キューサイグループ代表会社です。
 

55年の歴史
連結売上約 250億円(2019年)
連結従業員数 498名(2019年)
約37万人の通販顧客数

 
2010年にコカ・コーラウエスト社に360億円で買収され、その後2017年にコカ・コーラウェストとコカ・コーライーストジャパンが統合してコカ・コーラボトラーズジャパンとなったため、コカ・コーラBJの100%子会社となっていました。
 

2010年のコカ・コーラ社による買収は、キューサイ社との健康飲料等の共同製品開発を目的としていましたが、そもそも米コカ・コーラではこれに反対しており、10年近くキューサイを売却するように要請し続けていました。
 
このため、共同商品開発も「ミニッツメイド おいしいフルーツ青汁」以外は行われず、買収によるシナジー効果が得られていない状況でした。
 

今回のリストラによる事業集中化にあたっては、キューサイ全株式の売却はあまり違和感が無いものです。むしろ、コカ・コーラとキューサイの両社にとってメリットが見込まれるものになります。
 

キューサイ社の売却概要

 

引用:キューサイ 売却概要

譲渡先
株式会社 Q-Partners ※以下の共同出資会社
   株式会社アドバンテッジパートナーズ
   株式会社ユーグレナ
   東京センチュリー株式会社

譲渡価額
企業価値 420億円に、キューサイの連結純有利子負債に係る調整を行い、実際の株式譲渡価額を確定します。

異動後のコカ・コーラ社の所有株式数
 0株
 

キューサイ社売却後、どうなるのか?

一旦Q-Partnersに売却されますが、1年以内にユーグレナの連結子会社になる予定です。
 

コカ・コーラボトラーズジャパンHD社の声明から、
コカ・コーラとしては、2019年8月の中期計画に基づき、(この売却によって、)主力の飲料事業の成長に向けた強固な基盤確立に注力することになります。
 

一方で、キューサイは競合となる健康飲料での後発となるユーグレナの傘下に入ります。
 

ユーグレナでは、先輩企業キューサイの品質管理、顧客との信頼関係、商品開発力に関する各種経験・ナレッジに大変魅力を感じており、今回の買収によるメリットは大きいと言われています。

キューサイは競合会社の傘下へ入るわけですが、健康食品・スキンケア商品に関する通販業界は寡占市場であり、競合による直接的な影響は限定的と言われています。
 

そのため、ユーグレナでは、キューサイのブランドも引き続き維持することを想定し、更に、現在のキューサイ顧客対象であるシニア層(65歳以上)から、ユーグレナでの強いデジタルマーケティング技術を駆使して、プレシニア層(45〜65歳)への拡大も考えているようです。

敵対的な買収でなく、ユーグレナ、キューサイの双方にとってメリットがある買収と思われます。
 

コカ・コーラ社概要、関係会社、経営状況など(2021年版)

コカ・コーラボトラーズジャパン概要

コカ・コーラボトラーズジャパンは、清涼飲料水の製造、加工、販売をする会社で、ボトラー会社の一つです。
 

引用:日本コカ・コーラ

 
日本コカ・コーラ株式会社が、企画、研究開発、原液の製造を行い、ボトラー各社が、製品製造・販売から、リサイクルまでを担当します。
 

コカ・コーラボトラーズジャパンの主要株主は、日本コカ・コーラ株式会社15.6%であり、それ以下は4%以下です。
 
また、日本コカ・コーラ株式会社はザ コカ·コーラ カンパニー(米コカ・コーラ社)の日本法人のため、米コカ・コーラ社のコカ・コーラボトラーズジャパンに対する議決権は18.89%(日本コカ・コーラ社の15.6%を含む)となっています。
 

日本コカ・コーラ株式会社
 資本金36億円
 従業員数538人
 

但し、コカ・コーラグループと世界各地のボトラー社とはフランチャイズ契約となっており、ザ コカ·コーラ カンパニーの連結対象にはなっておりません。
 

コカ・コーラボトラーズジャパンの関係会社について

コカ・コーラボトラーズジャパンの関係会社とそれぞれの役割は次のようになっています。
 

コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社
コカ・コーラボトラーズジャパンを完全子会社とするホールディング会社
連結従業員16,959人(2019年12月)
 

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
清涼飲料水の製造、加工および販売、関東・東海・南東北・近畿・中国・四国・九州(沖縄県を除く)を統括
 

コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社
清涼飲料水、嗜好飲料及びその他飲料の販売、ならびに輸出入
 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社
自動販売機のオペレーション事業
 

FV ジャパン株式会社
清涼飲料水の製造、加工ならびに販売、ならびにオフィスコーヒーサービス事業等
 

株式会社カディアック
自動販売機のオペレーション事業
 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社
清涼飲料水、嗜好飲料、酒類および乳飲料類ならびに食品等の販売に関する事務処理、情報処理、電話対応の受託業務
 

コカ・コーラ ボトラーズジャパンベネフィット株式会社
不動産の賃貸、売買、仲介および管理事業ならびに保険代理業
 

キューサイ株式会社 (2020年に売却発表)
ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
 

なお、現在の日本でのコカコーラのボトラーは、次の5社となっています。
 

 
コカ・コーラボトラーズジャパン(関東・東海・南東北・近畿・中国・四国・九州)
北海道コカ・コーラボトリング(北海道)
みちのくコカ・コーラボトリング(青森県・秋田県・岩手県の北東北3県)
北陸コカ・コーラボトリング(富山県・石川県・福井県・長野県の北信越4県)
沖縄コカ・コーラボトリング(沖縄県)
 

  

引用:コカ・コーラボトラーズジャパン

 

コカ・コーラボトラーズジャパン経営状況(2021年)

こちらが、コカ・コーラボトラーズジャパンの株価の推移です。
 

Yahooファイナンスより

 

このように、2018年以降、株価がどんどん下落しています。
現在の株価は2020年3月のコロナ影響が発生した時点の価格よりさらに下げており、2020年日経平均が最高値を更新する中で、コカ・コーラの将来は悲観されており、大変厳しく見られています。
 

また、有価証券報告書から、コカ・コーラボトラーズジャパンHDの売上、当期純利益、従業員数を表にまとめました。
 

コカ・コーラボトラーズHD 有価証券報告書より 売上・当期純利益・従業員数の推移 (aki88ra.com)

 
2017年に各地のボトラー社の統合で売上や従業員が大幅に増えています。そして、2019年12月に大幅な赤字へ転落し、さらに2020年コロナ禍の2020年12月期第3四半期でも赤字が続いている状況です。
 

この主な理由として、コンビニエンスストア増加によって自販機の需要が減少傾向にあり、さらに、2020年のコロナ禍で自販機売り上げが大きく落ち込んだためです。
 

コカ・コーラボトラーズジャパンHDでは飲料事業の売上のうち4割以上を自販機でまかなっています。しかし、コロナ禍で自販機が設置されているオフィスやパチンコ店等の人が激減し、売上に大きなダメージを受ける結果となりました。
 

2019年3月に就任したドラガン社長は、2024年までの中期経営計画の初年度としてコカ・コーラ社の赤字からの脱却を行っていましたが、出鼻を大きくくじかれています。

ドラガン社長としては、多くの飲料メーカーが不採算の自販機を撤去している中で、自販機をもっと増やす計画を継続しています。今後の動向に目が離せません。
 

なお、コカ・コーラ社の自販機台数は約77万台、国内市場全体の3割を占め業界トップです。2位はサントリー食品インターナショナルの約40万台、3位はアサヒ飲料の約28万台です。(2019年飲料総研)
 

2021年コカコーラボトラーズジャパンのリストラ・早期退職はどうなる まとめ

今回は、コカ・コーラボトラーズジャパンでのリストラ・早期退職による人員削減状況と、子会社キューサイの売却状況、そして、コカ・コーラ社の現在の状況についてまとめました。
 

2020年にリストラによる早期退職を行いましたが、まだ赤字となる根本原因は解消できていないと思われます。よって、今後も引き続きリストラによる人員削減や事業改革が継続されると思われます。今後の動向に注目していきましょう。
 

2021年コロナ禍でのコカ・コーラ以外のリストラ企業一覧についてはこちらにまとめています。

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